マンスリーミツワ2023年1月号より抜粋（庄田専務）
マンスリーミツワ2023年1月号より抜粋（野佐根アドバイザー）
マンスリーミツワ2023年1月号より抜粋（菊池次長）
マンスリーミツワ2023年1月号より抜粋（川島所長）
マンスリーミツワ2023年1月号より抜粋（森副所長）
マンスリーミツワ2023年1月号より抜粋（荒田副所長）
マンスリーミツワ2023年1月号より抜粋（齋藤所長）
マンスリーミツワ2023年1月号より抜粋（大宮所長）
マンスリーミツワ2023年1月号より抜粋（大塚副所長）
マンスリーミツワ2023年1月号より抜粋（大野所長）
マンスリーミツワ2023年1月号より抜粋（成田担当所長）
マンスリーミツワ2023年1月号より抜粋（戸塚課長）
マンスリーミツワ2023年1月号より抜粋（人見課長）
マンスリーミツワ2023年1月号より抜粋（石丸機械担当課長）

2023年5月号

2022年9月号

マンスリーミツワ2023年1月号より抜粋

値上げに勝る企業価値

維新建設�梶@専務取締役　庄田 雅直

　維新建設社員の皆さん、ミツワグループ社員の皆さん、ならびに社員のご家族様、明けましておめでとうございます。昨年末は長期休暇が近づくにつれ、社員自身やご家族様が新型コロナウイルスに感染したとの報告が増え始め、さらにはインフルエンザの同時流行も新たな懸念材料として追い打ちをかけ業務に大変危惧する状況となっていました。このように前例のない感染拡大へと発展しそうな時期ではありましたが、行動制限が無い年末年始の休暇となれば遠方の家族のもとへ帰省する社員や、初詣といった正月行事を最低限の感染症対策を講じながら家族や友人と共に過ごすなど、それぞれが充実した新年を迎えられたのではと思います。おかげ様で、1月5日の仕事始めから今日に至るまで、コロナ・インフルエンザ感染による出勤停止の報告は1件も無く、会社としても新たな年を予定通りにスタートさせることが出来ました。このことは、社員の皆さんが社内で取り組んできた感染対策に加え、休暇中の家庭内でも意識して取り組んでいただいた成果だと深く感謝を申し上げます。
さて、新年にあたり今期の業績と2023年の経営計画を一部紹介したいと思います。
〇売上と営業利益について・売上：2022年12月期(8ヵ月累計)
�@ 会社合計：927,306千円　前年同月　851,452千円　※2020年同月：983,152千円　
前年比：108.9％　8.9％増　※2020年比94.3％　5.7％減
�A 事業所前年比％：1）館林128.2　2）古河112.3　3）宇都宮104.6　4）小山93.9　
�B 最終見込み前年比：12〜16％増、1,400,000千円〜1,450,000千円
→2020年度実績「1,585,742千円」(過去最高)との比較：12％〜9％減
�C 2023年度売上目標：1,550,000千円
・営業利益：2022年10月期(6ヵ月累計)
�@ 会社合計：177,205千円　前年同月121,935千円　※2020年同月167,019千円　
前年同月比：145.3％　45％増　※2020年同月比：106.0％　6％増　
�A 最終見込み：26〜30％増　364,000千円〜377,000千円　前年度241,816千円
前年度比：150％〜156％　※2020年度：488,153千円　2020年度比：74.5〜77.2％
・2023年度(2023.4月〜)の動向

1. JR東日本様・東武鉄道様ともに仕事量はコロナ禍以前の水準に回復する　

�A ユニオン建設�蒲lと今期10％減額の契約単価は“やや回復”となる
�B 河本工業�蒲lは昨年11月より昼23千→25千円、夜27千→29千円労務単価アップ
�C 大規模プロジェクト工事や新規参入工事に会社全体で取り組む
→1）春日部駅高架化　2）古利根橋梁改修　3）土木受託工事・耐震補強　
4）連接軌道工事　　5）休泊川橋梁改修　6）武子川橋梁
→所長・副所長は担当するプロジェクト現場以外もパトロールで気づきを報告
→有資格者・重機・軌陸車・大型車など応援体制の強化
�D 作業の機械化に取り組む：酷暑期の運搬や軌道整備を含め機械の稼働率と生産性

1. 道床カッター、グラップリングバケット、跳ね上げ式4頭TT、LHVなど

特殊アタッチメントを活用した施工提案

1. 軌陸高所作業車、フォークリフト、くるくるダンプ、3ｔ・10ｔトロの活用を提案

2. オペレーターの育成・増員→所有機械数×2名のオペレーターが必要

　　4）社員の機械整備スキルアップ→月次点検と軽微な修理は事業所対応が当たり前に
5）設備投資4月：PC78用グリッパー　8月：13ｔ積載回送車　10月PC58-6
〇安全について・2023年度の動向
�@ 2022年に続き「管理者は元請け会社、作業の責任者は協力会社」しかし、現場数が確
保出来ないので、協力会社の軌工管・工管のプロフェッショナル化、専任化がこれまで
以上に求められる。また線閉責任者の育成も求められる
1）作業責任者のレベルアップが急務、現場の調査で「保安体制、施工方法、工程、仕上り不安要素、メンバー・機械の選定」など、責任者らのミニ施工検討会により画像・動画・ハザードマップのデータを活用して重要な気づきを鍛えて責任者個人や事業所の技術レベルを向上させる
2）保安体制の確保に重要な任務となる「Ｗチェック者」として、チェック対象が元請け会社の上位職であっても忖度せず正しく行ない、打合せや施工計画書と異なる状況となった場合に、ただちに作業を中断・中止の判断ができる責任者を育成する
�A 現場調査と実態に沿った施工計画書の作成が出来る協力会社が求められる
1）現場調査の映像化と想像力の強化→所長・副所長と担当者らのミニ施工検討会
2）エリアマップ/ハザードマップを事業所の財産にする取組み→グーグルマップの活用
3）事業所内の共有フォルダを活用して施工計画書のイン・アウトプット化が可能に
4）維新ドックの施工動画を増やす(指扇・事業所)。施工方法の想像ヒントに活用する
5）電子黒板を活用した出発点呼、社員のスマートフォンへ点呼内容の事前配信を行う
�B 仮設・安全設備に拘り働く社員を守る
1）開口部廻りの対策、昇降設備の設置、ガードマン、工事看板、電飾表示灯、照明
2）現場調査時に支障物や構造物の撤去および明示化にひと手間かける
3）防護カバー、メガネ、マスク、チェーンソーや草刈り機など回転工具への防護措置
4）酷暑期の「冷やす」や厳寒期の「温める」など装備や仮設で働く環境を向上させる
〇技術力の継承と向上および開発の取組み…2023年12月末までに
�@ 事業所の社員数を5名以上増やす→目標：館林35名宇都宮35名小山35名古河25名
�A 技術職社員の平均年齢を40歳以下とする→現在は44.3歳
�B 定期的に様々なテーマに沿った技術向上研修会を事業所単位で実践する
�C 所有する重機台数×2名のオペレーター体制を構築する
�D 月次点検や軽微な機械整備を事業所社員が実践して定着させる
�E 重機や機械工具による新しい施工方法を開発するために多くの閃きと検証に取組む
〇コンプライアンス・その他の取り組みについて
・2023年の動向
�@ 引き続き、働き方改革として有給休暇の取得および4週6休に取り組む
�A 技術職社員は中退共から建退共へ移籍手続きを進める
�B 5月から本社登録が「北九州市→さいたま市」に変更予定
�C 昨年の12月国土交通大臣の建設業許可を取得→小山、宇都宮を営業所に検討する
�D 建設キャリアアップ・ビルディ・グリーンファイルなど情報の電子化を社内に浸透
以上が私の考えている2023年経営計画の一部となります。皆さんもご承知の通り、わが国の経済状況は長きにわたった“円高・デフレ”状態から一気に円安が進み、これに乗じて徐々に金融金利や物価が上昇して、身の回りの生活必需品を見ても昨年の同時期より10％程度値上がりをしています。私たちの事業活動に必要なガソリン・軽油をはじめとする燃料費やバッテリーに必要な電気代も高騰しています。また、機械化に欠かせない機械本体の値段は当然のこと、部品の値段も10％以上の値上げです。つまり、これまで購入していたガソリンや生活必需品など商品の性能や品質は変わらないのに表示された価格が高くなる、いわゆる“インフレ化”がますます進む年になります。このような経済状況ではありますが、前段で述べた経営計画の根幹は会社を支える社員への投資で企業価値を高めるとしており、これが将来へ向けた会社の成長戦略だと考えています。この企業価値を高めることは物価の値上げと本質が異なります。なぜならば、原料やエネルギーの仕入れ価格に変動して製品価格は変動するからです。多くの優秀な人材と機械力が集う建設会社が鉄道という重要な社会インフラの整備に必要とされることは言うまでもなく、作業が機械中心へと変わっても企業価値の本質は働く社員の技術力であり簡単に企業価値が値下がりすることはありません。そのうえで、2023年はより一層の機械化を進め、必要な社員教育と環境整備に引き続き取組み、企業価値を成長させる年にしていきたいと考えています。